2026年6月15日、Google広告のデータ連携に関する仕様が変更されました。
Google公式ヘルプセンターでも、この日を境に同意モード(Consent Mode:ユーザーがCookie利用に同意したかどうかをGoogleに伝える仕組み)がデータ連携の唯一の判断基準になると案内されています。
これは「法律違反かどうか」の話ではありません。
LP(ランディングページ)で広告を運用している企業にとっては、広告の成果指標が実際にどう動くかに直結する変更です。
本記事では、影響の中身と今すぐ確認すべきポイントを整理します。
2026年6月15日のGA4仕様変更、何が変わったのか
これまで多くの企業サイトは、Googleシグナル(Googleアカウントに紐づくデータ連携機能)をオフにしておくことで、Cookie同意の実装を後回しにしても広告データ連携を維持できていました。
しかし今回の変更で、この抜け道が使えなくなりました。
データ連携の可否が、シグナル設定ではなく同意モードv2の実装状況そのものに左右される仕組みに変わったためです。
そのため、「シグナルをオフにしているから対策不要」と考えたままの企業は、次章で説明するCV数の減少やCPA悪化の原因に気づけず、非効率な広告運用を続けていくことになります。
LPで広告運用している企業への3つの影響
同意モードが正しく実装されていない場合、影響は主に3つの形で現れます。
1. CV数が見かけ上減少するリスク
ユーザーがCookieを拒否した際、同意モードの実装に不備があると、コンバージョン(問い合わせや購入などの成果)データがGoogle広告側にうまく連携されません。
結果として、管理画面上のCV数が実際の成果より少なく表示されます。
目安として30〜50%程度の計測漏れが起きるとされています。
ただし、これはサイトの同意率やトラフィック構造によって変動する一般的な推計値です。
2. 自動入札AIの精度が崩れ、CPAが悪化する
「コンバージョン数の最大化」「目標CPA」といった自動入札は、蓄積されたCVデータを学習して配信先やタイミングを最適化する仕組みです。
CVデータの連携が減ると、AIが「このLPは成果が出ていない」と誤って判断し、配信量が絞られたり、成果につながりにくい層への配信が増えたりする可能性があります。
結果としてCPA(獲得単価)の悪化やROAS(広告費用対効果)の低下につながりかねません。
3. コンバージョンモデリングで一部は補完される
同意モードを正しく導入すると、Googleはコンバージョンモデリング(同意した類似ユーザーのデータをもとに、同意しなかったユーザーの成果を統計的に推計する手法)によって、直接連携できなかったコンバージョンの一部を補完します。
Google Adsのヘルプセンターによれば、補完できる割合は欠損データの70〜80%程度とされています。
こちらもトラフィック量や同意率によって変動します。
実装状況の確認ポイント
自社の実装状況を目視だけで判断するのは困難です。
タグの設定漏れや連携不備は外部から見えにくいため、以下の観点でチェックしてください。
- Cookie同意バナーの選択結果が、Google広告・GA4側に正しく連携されているか
- 同意モードのタグ実装(Google Tag Managerでの設定など)に不備がないか
- 同意を得られなかった場合のモデリングが有効になっているか
まず自社サイトの現状を把握する方法
Steconでは、同意モードの実装状況を確認できる無料診断ツールを提供しています。
同意の取得・管理・記録といった対応自体は事業者側で行う必要がありますが、Steconはその実装や運用を支援するツールとして活用できます。
実は、同意を待たなくていい「オプトアウト」という選択肢があります
Steconでは日本・韓国・台湾などGDPRの適用対象外となる国からのアクセスに限定して、オプトアウト方式(ユーザーが明示的に拒否しない限りデータ送信を許可する方式)を設定できます(IPアドレスベースのジオターゲティングによる判定)。
電気通信事業法の外部送信規律では、対応方法の一つとしてオプトアウト措置も認められています。
この設定なら、はじめてサイトを訪れたユーザーに対しても、Google広告へのデータ連携を止めずに済みます。
EU居住者などGDPRの適用を受ける訪問者にはこの方式は使えないため、対象国が限定される前提での運用となります。
まとめ
2026年6月15日のGA4仕様変更は、法律上の罰則を伴うものではないものの、LPで広告運用をしている企業にとっては広告成果の数値に直結する変更です。
「Googleシグナルをオフにしておく」という従来の対応では対策にならなくなるため、同意モード(Consent Mode v2)の実装状況を確認することが重要です。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の対応については専門家にご相談ください。
